第141回検討会概要《労働施策総合推進法改正に関する現状と課題～ハラスメント、女性活躍、治療と仕事の両立～》

開催概要

日　時：2026年1月15日（木）19:00-20:30
場　所：オンライン討議

研究動向：労働施策総合推進法改正に関する現状と課題～ハラスメント、女性活躍、治療と仕事の両立～

担　当：伊藤 遼太郎 先生（株式会社クボタ）
抄　録：様々な社会問題が労働環境を取り巻く近年において、いわゆるカスタマーハラスメント、求職者等へのセクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりや、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進、治療と仕事の両立支援の推進等を図るため、労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）等の一部改正が令和7年6月11日に公布された。本改正は、同時に男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）及び女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）の改正を伴うものであり、事業主に対して雇用管理上必要な措置や情報公開が義務付けられる項目も複数定められていることから、産業保健に携わる我々にも関係が深い。今回の法改正の概要について情報共有を図るとともに、参加者らの所属企業の取組状況を事前アンケートした結果をもとに今後企業で必要となる対応や取組について検討した。

総合討論

ファシリテーター：加部 勇 先生（株式会社クボタ）
抄　録：クボタ・伊藤先生の話題提供から、①ハラスメント対策の強化、②女性活躍の推進、③治療と仕事の両立支援の推進、の3点について事前アンケート結果を基に討論を行った。①多くの事業場でカスハラの問題があり、コールセンター・カスタマーセンターやショッピングモール等の大規模小売業では既にカスハラへの対応がマニュアル化がされていた。②女性の健康上の特性に配慮した取組みや制度がある事業場は多かったが、「えるぼし認定」を受けているのは1事業場に留まり、認定制度の普及が課題である。③ほとんどの事業場が治療と仕事の両立支援に取組んでおり、産業医もそれに深く関与していた。病休の時間単位での取得が可能な先進的な事例が紹介された。今後、産業医選任義務のない小規模事業場での法対応が望まれる。